1977-10-08 第82回国会 参議院 本会議 第4号
さらに、わが国石油輸入の大部分を依存している中近東産油諸国は、自国の資源である石油を自国のために利用することを第一義的に考え、ポスト石油時代におけるそれぞれの国の自立と産業体制確立のためテクノロジーの導入を最重視しております。
さらに、わが国石油輸入の大部分を依存している中近東産油諸国は、自国の資源である石油を自国のために利用することを第一義的に考え、ポスト石油時代におけるそれぞれの国の自立と産業体制確立のためテクノロジーの導入を最重視しております。
反対理由は、本法案が一見何のへんてつもない商業登記の手続を定めたものであるといいながら、昨年の会社の計算規定に関する商法の一部改正、あるいは予想される商法改正の動きなどとあわせ考えれば、池田内閣のいわゆる新産業体制確立の一環として整備されてきたものであることは明らかであります。経団連の要望が本法改正の動機であり、それに即応して本法が作られたことも、このことをはっきり物語っております。